地域研究250年　認識　論争　成果年譜 浦野 起央(著) A5判 470ページ 並製 価格 8,000円+税 ISBN978-4-86251-315-1　C3031 日本はどのように海外知識を摂取していったか、そこにおいて開国と対外関係のかかわりがどのように始まり、国際法がどのように受容されてきたか、そこにおける日本の認識と理解はどういうものであったか、また漢字文化圏にあった日本はどういう形で欧米文明を導入し理解し近代普遍的文明化世界の一員となったか、その時の国際情勢等、地域研究と国際関係を関連づけ時系列にまとめた。 目次 はしがき 第1部　近代日本の海外知識の摂取と国際認識の確立 　第1章　福澤諭吉と山縣有朋の対外認識及び所見 　第2章　西川如見『華夷通商考』の世界認識 　第3章　林子平『三国通覧圖説』と桂川甫周『北槎聞略』の北方認識 　第4章　吉田松陰の世界認識 　第5章　支那思想の検討と日本的理解の確立 　第6章　対外接触と万国公法の導入 　第7章　世界知識の摂取――魏源『海國圖志』、褘理哲『地球説略』、及び箕作省吾『坤輿圖識』 　第8章　欧米文明の導入と文明化 　第9章　藤田茂吉『文明東漸史』と陸羯南の国民主義 　第10章　文明と安寧の国際秩序への参加 第2部　地域研究250年 　第1章　文明の接触と地域の確認 　　1-1　国際関係の拡大と接触 　　1-2　地域研究の時期区分 　第2章　探検と外国知識の吸収 　　2-1　対外知識の蒐集 　　2-2　北方・南洋と西アジア・インド、及びシベリア紀行 　　2-3　中国大陸への関心 　第3章　対外進出と地域研究 　　3-1　植民学の転換と国策の遂行 　　3-2　植民地経営と地域研究 　　3-3　中国、朝鮮、南洋研究 　　3-4　インド、西アジア、アフリカ研究 　第4章　対外政策の遂行と地域研究の使命 　　4-1　日本の中国進出と地域研究の役割 　　4-2　支那社会への着目 　　4-3　大陸政策論争 　　4-4　アジア的生産様式論争 　　4-5　共同体論争と農民革命論 　　4-6　抗戦支那の分析 　　4-7　内蒙古研究 　　4-8　南洋進出と華僑 　　4-9　インド研究 　　4-10　京都学派と大東亜研究 　　4-11　現地調査 　　4-12　講座の刊行 　第5章　世界の中の国家と地域研究 　　5-1　国際認識の新しい座標 　　5-2　地域研究の再出発と太平洋問題調査会 　　5-3　昭和史論争と近代化論争 　　5-4　韓国独立運動の確認 　　5-5　先行研究と新生国家の解剖 　　5-6　毛沢東研究と中国分析 　　5-7　朝鮮資本主義論争と韓国資本主義論争 　　5-8　チュチェ思想と金日成体制研究 　　5-9　東南アジアの相互認識と地域研究、及びアジア経済研究所と京大東南アジア研究センターの活動 　　5-10　地域研究の拡大と深化、植民地主義からの脱出 　　5-11　中東研究への視野拡大 　　5-12　アフリカ諸国の独立とアフリカ研究 　第6章　地域研究の自立 　　6-1　地域研究の独立性 　　6-2　植民地主義イデオロギーとの訣別 　　6-3　新中国の地域研究と東アジアの国際関係 　　6-4　アジア・エートスの確認とアジア圏の再把握 　　6-5　中華システム／大一統システム 　　6-6　インド世界研究の視点 　　6-7　オセアニア地域及び太平洋世界の登場 　第7章　地域研究と綜合社会科学 　　7-1　歴史教科書論争と誤報朝日新聞事件の教訓 　　7-2　歴史認識論争――日中韓の歴史認識をめぐって 　　7-3　歴史解釈論争――インドのサバルタン史、中国の新中国期民間歴史学、日本の北方史、北朝鮮の金日成解放闘争 　　7-4　綜合社会科学としての地域研究の原点追求 　　7-5　価値体系の確認 　　7-6　地域性の確認 　　7-7　新京都学派と国際日本文化研究センター 　　7-8　国際日本学 　　7-9　地域研究の成果としての講座の刊行 　第8章　戦略地域空間と地域研究 　　8-1　地域研究の前提3条件 　　8-2　戦略地域空間 　　（1）東アジア・ユーラシア世界 　　　シベリア／日本海圏 　　　北方領土、竹島、尖閣諸島 　　　ユーラシアと改革開放中国 　　　チベット 　　　両岸関係 　　　東アジア共同体 　　　北朝鮮による朝鮮統一 　　　華南・インドシナ地域 　　（2）東南アジア広域世界 　　　ＡＳＥＡＮ経済圏 　　　南シナ海域 　　　太平洋盆地 　　（3）アジア太平洋世界 　　　アジア太平洋圏 　　（4）南アジア世界 　　　インド経済圏 　　　インド洋・東アフリカ圏 　　（5）中東世界 　　　ガルフ圏 　　　イスラム世界 　　　イスラムの独自性――イスラム圏 　　　アルカイダ活動圏 　　　パレスチナ問題 　　（6）アフリカ世界 　　　アフリカ開発 　　　南部アフリカ圏 　　（7）非核地滞 　第9章　地域研究の展望 　　9-1　地域研究の次元 　　9-2　地域単位論争 　　9-3　歴史都市と地域研究としての都市 　　9-4　地域としての水利ネットワーク 　　9-5　地域空間設定の５要件 第3部　認識・論争・成果年譜 浦野起央主要業績 索引 著者プロフィール 浦野起央 （ウラノ タツオ） 1955年、日本大学法学部卒業。政治学博士。 現在、日本大学名誉教授、北京大学客座教授。

分析・資料・文献 浦野 起央(著) A5判 　 418頁　 上製 価格　10,000円+税 ISBN　978-4-86251-202-4 C3031 本書は、朝鮮の領土、国境、領海、海洋主権を分析し、関係資料を収めている。 朝鮮の領土問題は単なる領土の画定・帰属の域を超えた、民族の理解をかまえて十分な理解が必要である。 私は、韓国・中国・北朝鮮と訪問する機会があり、その土地の生活を見聞きしてきた。本書は、朝鮮の領土関係の資料集成と分析を行ったものであるが、領土問題の認識ばかりか、広く朝鮮を理解する上でお役に立てば幸いである。 目次 １　はしがき――朝鮮 ２　朝鮮半島をめぐる論争 ３　中朝辺界史 ４　新中国・北朝鮮の国境処理 ５　鴨緑江と水豊ダム ６　中国・北朝鮮国境河川協力と往来 ７　朝鮮・ロシア国境 ８　西海と東海 ９　独島／竹島論争 １０　朝鮮半島の海上境界 １１　朝鮮半島の統一問題 １２　済州島 １３　韓国の対馬併合要求 著者プロフィール 浦野 起央（ウラノ タツオ） 1955年、日本大学法学部卒業。政治学博士。 現在、日本大学名誉教授、北京大学客座教授。

【分析・資料・文献】 浦野 起央(著) A5判 　 388頁　 上製 定価　8,800円+税 ISBN　978-4-86251-173-7 C3031 南シナ海紛争分析の集大成！ 　日本に対する中国の尖閣諸島領有主張をはじめとし、北東アジアの安全保障は、南シナ海における中国の海洋進出と結合しています。その中国の行動の本心が、チャイナドリーム実現にあるからです。わが国も、安全のためには南シナ海の状況を座視しているわけにはいかないのです。 　南シナ海をめぐる各国の争奪・支配はどうなっているのか？　南シナ海に対して中国はどのように意図し、どうしようとしているのか？　南シナ海争奪の焦点は石油だけなのか、シーレーンの海域はどうなっているか？　入手困難なものを含め、豊富な資料・文献にもとづき南シナ海領有紛争の経緯と現状を分析します。 目次 序説　中国の海洋戦略とアジアの安全保障 　１．中国海洋戦略の挑戦 　２．東アジア海洋圏のパワー・ゲーム Ｉ　南シナ海の諸島 　１．南シナ海の範域 　２．南シナ海諸島の島名と位置 　３．南シナ海住民の世界 　４．南シナ海調査報告 Ⅱ　南シナ海問題の経緯（第二次世界大戦まで） 　１．南シナ海問題の変遷 　２．生活圏としての南海 　３．南海諸島世界の形成 　４．南海の探険と支配 　５．各国の進出と中国領土の確認 　６．開発、調査、及び支配 Ⅲ　南シナ海問題の経緯（第二次世界大戦以後） 　１．中国への復帰、フランス占領、お及びフリーダム・ランド事件 　２．西沙群島における中国・南ベトナム対立 　３．海底資源調査と南海諸島沿岸国の対立 　４．１９７４年中国・ベトナム抗戦事件 　５．中国・ベトナム対立の激化 　６．フィリピン・マレーシアなど沿岸関係国の南シナ海協議参加 　７．各国の南海諸島支配強化と対立回避 　８．ＡＳＥＡＮと南シナ海各行動宣言 　９．中国の新戦略と米国の対応 Ⅳ　南シナ海の地域性と戦略性 　１．南シナ海の国家間次元 　２．南シナ海の地域次元 　３．アジア海域の海賊・テロ問題 　４．南シナ海の海洋汚染 　５．南シナ海域の戦略資源 Ｖ　南シナ海の領土支配 　１．南海の領土主権論争 　２．南シナ海の分割支配 　３．中国の領土 　４．台湾の領土 　５．ベトナムの領土 　６．マレーシアの領土 　７．フィリピンの領土 　８．隣接国との関係―インドネシアの領土とタイの領土 Ⅵ　南シナ海の他国間協力 　１．南シナ海の潜在的紛争の管理に関する関係国非公式協議 　２．南シナ海の海賊・テロ政策協力 Ⅶ　南シナ海の管轄と安全保障 　１．中国の海洋戦略 　２．ＡＳＥＡＮ・中国交渉 　３．中国・ベトナム交渉 　４．フィリピン・中国交渉 　５．南シナ海における米国の立場 資料 Ｉ　１９７５年マラッカ・シンガポール海峡沿岸３国外相会議の新聞発表　１９７５年２月19日 Ⅱ　「人民日報」記事「西沙群島と南沙群島の争いの由来」　１９７５年５月15日 Ⅲ　１９７７年マラッカ・シンガポール海峡の航行安全に関する沿岸３国の共同声明　１９７７年２月24日 Ⅳ　ベトナム社会主義共和国の領海・接続水域・大陸棚に関する声明　１９７７年５月12日 Ｖ　ベトナム民主共和国文書「ホアンサ群島及びチュオンサ群島に対するベトナムの主権」　１９７９年９月28日 Ⅵ　中国政府文書「ベトナム政府が南沙群島及び西沙群島を中国領土として承認した二、三の文献的証拠」　１９７９年11月23日 Ⅶ　中国外交部文書「中国が西沙群島及び南沙群島に対する主権は議論の余地がない」　１９８０年１月30日 Ⅷ　ベトナム外務省のホアンサ群島及びチュオンサ群島に対する主権の重ねての確認声明　１９８０年２月５日 Ⅸ　マレーシア法相代理のマレーシアの排他的経済地帯に関する声明　１９８０年４月28日 Ｘ　フィリピンの南シナ海決議　１９８９年３月 Ⅺ　東南アジア諸国連合の南シナ海に関する宣言　１９９２年７月27日 Ⅻ　米国務省のスプラトリー及び南シナ海に関する声明　１９９５年５月10日 XIII　８項目行動基準の原則に関するフィリピン・中国共同声明　１９９５年８月９日 XIV　アジア海賊対策チャレンジ２０００　２０００年４月29日 XV　東南アジア諸国連合のテロリズムに対抗するための共同行動に関する２００１　２００１年11月15日 XVI　中国・東南アジア諸国連合の南シナ海各行動宣言　２００２年11月４日 XVII　東南アジア諸国連合のテロリズムに関する宣言　２００２年11月４日 XVIII テロ対策に関するバリ地域閣僚会議の共同議長声明　２００４年２月５日 XIX　海上問題の解決を指導する基本原則協議に関する中国・ベトナム協定　２０１１年10月11日 南シナ海関連年表（１８００～２０１４） 参考文献 掲載　資料リスト（年代順） 　　　表・図リスト 著者プロフィール 浦野　起央（ウラノ タツオ） 1955年、日本大学法学部卒業。政治学博士。 日本アフリカ学会理事、日本国際政治学会理事、アジア政経学会理事、国際法学会理事、日本平和学会理事を歴任。現在、日本大学名誉教授、北京大学客座教授。 〈主要著書〉 主な著書に、『資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史』『現代における革命と自決』（パピルス出版）、『ジュネーヴ協定の成立』（巌南堂書店）、『ベトナム問題の解剖』（外交時報社）、『パレスチナをめぐる国際政治』『現代紛争論』『新世紀アジアの選択——日・韓・中とユーラシア』『日・中・韓の歴史認識』（南窓社）、『中日相互認識論集』（香港社会学科出版社）、『釣魚臺群島（尖閣諸島）問題研究資料匯編』（勵志出版社／刀水書房）『国際関係理論史』『人間的国際社会論』『国際関係のカオス状態とパラダイム』『朝鮮統一の構図と北東アジア』（勁草書房）、『20世紀世界紛争事典』（三省堂）、『南海諸島国際紛争史』（刀水書房）、『ユーラシアの大戦略─3つの大陸横断鉄道とユーラシア・ドクトリン』（時潮社）、『世界テロ事典』『尖閣諸島・琉球・中国─日中国際関係史』、『冷戦・国際連合・市民社会——国連60年の成果と展望』、『チベット・中国・ダライラマ─チベット国際関係史』、『日本の国境［分析・資料・文献］』、『地図と年表で見る日本の領土問題』（三和書籍）、他多数。 訳書では、ダグラス・パイク『ベトコン』（鹿島研究所出版会）、クラウス・クノール『国際関係におけるパワーと経済』（時潮社）、ハッサン・ビン・タラール『パレスチナの自決』、張聿法・他『第二次世界大戦後 戦争全史』（刀水書房）、アラン・ラブルース/ミッシェル・クトゥジス『麻薬と紛争』（三和書籍）、他多数。

浦野 起央(著) B5判 　 112頁　 並製 定価　1,400円+税 ISBN　978-4-86251-159-1 C0031 尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題を中心に、日本の領土・領海・領空に関する気になるポイントをビジュアルにわかりやすく整理して紹介しました。 ○そもそも、どんな条件がそろえば領土か？ ○相手国はどういう根拠で領土主張しているのか？ ○世界の国は、日本の領土紛争をどう見ているか？ ○日本の国境防衛はどうなっている？ など、要所を的確に解説。 また、日本の防衛体制や特異な国境認識、そして、琉球諸島、沖縄トラフまでも狙う中国の動向といったことまで網羅したおすすめの１冊です。 目次 巻　頭　日本の領土問題の「いま」 第１章　そもそも領土・領海・領空とは何か？ 第２章　尖閣諸島問題　海洋の権益と資源を狙う中国 第３章　竹島問題　韓国の実効支配が続く 第４章　北方領土問題　ロシアからの返還は実現するか？ 第５章　日本の国境防衛 著者プロフィール 浦野　起央（ウラノ タツオ） 1955年、日本大学法学部卒業。政治学博士。 日本アフリカ学会理事、日本国際政治学会理事、アジア政経学会理事、国際法学会理事、日本平和学会理事を歴任。現在、日本大学名誉教授、北京大学客座教授。 〈主要著書〉 主な著書に、『資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史』『現代における革命と自決』（パピルス出版）、『ジュネーヴ協定の成立』（巌南堂書店）、『ベトナム問題の解剖』（外交時報社）、『パレスチナをめぐる国際政治』『現代紛争論』『新世紀アジアの選択——日・韓・中とユーラシア』『日・中・韓の歴史認識』（南窓社）、『中日相互認識論集』（香港社会学科出版社）、『釣魚臺群島（尖閣諸島）問題研究資料匯編』（勵志出版社／刀水書房）『国際関係理論史』『人間的国際社会論』『国際関係のカオス状態とパラダイム』『朝鮮統一の構図と北東アジア』（勁草書房）、『20世紀世界紛争事典』（三省堂）、『南海諸島国際紛争史』（刀水書房）、『ユーラシアの大戦略─3つの大陸横断鉄道とユーラシア・ドクトリン』（時潮社）、『世界テロ事典』『尖閣諸島・琉球・中国─日中国際関係史』、『冷戦・国際連合・市民社会——国連60年の成果と展望』、『チベット・中国・ダライラマ─チベット国際関係史』、『日本の国境［分析・資料・文献］』（三和書籍）、他多数。 訳書では、ダグラス・パイク『ベトコン』（鹿島研究所出版会）、クラウス・クノール『国際関係におけるパワーと経済』（時潮社）、ハッサン・ビン・タラール『パレスチナの自決』、張聿法・他『第二次世界大戦後 戦争全史』（刀水書房）、アラン・ラブルース/ミッシェル・クトゥジス『麻薬と紛争』（三和書籍）、他多数。

国際日本学とは何か？ 星野勉 編(著/文) A5判 　 316頁　 上製 定価　3,500円+税 ISBN　978-4-86251-034-1 C3036 ヨーロッパから見た日本研究、日本から見た日本研究。 目次 ・ はじめに 星野　勉 ・ 日本学とは何か ジョセフ・キブルツ 1　日本研究、「内(うち)」と「外(そと)」からのまなざし ・ 知識の生産、内発的vs 外発的 ハルミ・ベフ（翻訳：木島　泰三） ・ 境界を越えて 桑山　敬己（翻訳：千田　啓之） ─文化人類学的日本研究の場合─ ・ 人類学者たちとその地域 ジョイ・ヘンドリー（翻訳：木島　泰三） ─ヨーロッパ／日本的アプローチに関する諸考察─ ・ 「古き佳きヨーロッパ」像の呪縛 シュテフィ・リヒター（翻訳：鈴村　裕輔） ─日本学・地域研究の知的生産とその脱オリエンタリズム化の困難─ ・ 文化比較と翻訳 島田　信吾（翻訳：大橋　基） ─文化社会学的考察─ ・ 友日からの日本研究へ 崔　吉城 ・ 中国文化の領分と日本文化の領分 ウィリー・ヴァンドゥワラ（翻訳：松井　久） ─ヨーロッパの観点から─ 2　日本文化、「内(うち)」と「外(そと)」からのまなざし ・ ヨーロッパと日本に於ける空間と時間の知覚 ジョセフ・キブルツ（翻訳：鈴村　裕輔） ─文化相対主義の弁護─ ・ 日本思想史のあり方を考える アニック・ホリウチ ─丸山眞男論を通じて─ ・ ヨーロッパの博物館・美術館保管の日本コレクションと日本研究の展開 ヨーゼフ・クライナー ・ 真の異文化理解は可能か 相良　匡俊 ─教室のイメージを例として─ ・ 伸びゆく日本の文化力 ジャン＝マリ・ブイス（翻訳：山梨　牧子） ─フランスにおけるマンガの場合─ 3　日本文化をひらく ・ 国民国家をめぐる民族学と民俗学 樺山　紘一 ─柳田国男からの展開─ ・ 言葉から見える江戸時代の多様な人々 田中　優子 ・ 一揆・祭礼の集合心性と秩序 澤登　寛聡 ─百姓一揆絵巻『ゆめのうきはし』を素材にして─ ・ 伝統と同時代性 山中　玲子 ─能楽研究の国際化は可能か─ ・ 和辻哲郎の哲学のポテンシャル 星野　勉 ・ 趣味の国民性をどう扱うか 安孫子　信 ─九鬼周造の日本、ベルクソンのフランス─ ・ おわりに　 「国際日本学」とは何か 星野　勉 ─「翻訳」から見えてくるものを手がかりに─ 著者プロフィール 【責任編集者略歴】 星野勉（ほしの　つとむ） 法政大学国際日本学研究所所長・同文学部教授 主要著書『現代哲学への招待』（共著）有斐閣、1995年。『倫理思想辞典』（編著）山川出版社、1997年。『外から見た＜日本文化＞』（編著）法政大学出版局、2008年ほか

原因を検証する12の論考 杉田米行 編著(著/文) 四六判 　 407頁　 上製 定価　3,500円+税 ISBN　978-4-86251-022-8 C3030 アメリカのユニークさを気鋭の研究者が多方面から検証する。 目次 序章　お金がアメリカ社会に与える多面的影響 はじめに 第１節　アメリカの経済・ビジネス論 第２節　お金の社会科学的側面 おわりに 第１部　アメリカの経済・ビジネス論 第1章　国際ジャーナリストの視点による現在のアメリカ経済の動き はじめに 第１節　大統領選挙とアメリカ経済 第２節　政府と連邦準備制度理事会のサブプライム対策 第３節　原油高のアメリカ経済に与える影響 第2章　お金と幸福 はじめに 第１節　お金と効用 第２節　バブルとお金 第３節　サブプライム問題 第４節　所得（お金）と幸福 おわりに 第3章　アメリカのマネジメントと日本のマネジメント はじめに 第１節　アメリカのマネジメント、日本のマネジメント 第２節　能力主義と目標管理の考え方 第３節　利益・原価の考え方 第４節　新しいマネジメントを求めて おわりに 第4章　日米商交渉論 はじめに 第１節　事例と異文化問題発見 第２節　商交渉に必要な英語力、表現力および論理性 第３節　契約交渉の要諦 おわりに 第２部　お金の社会科学的側面 第5章　トルーマン政権の経済外交─対共産主義政策としての対外援助 はじめに 第１節　第二次世界大戦後の状況 第２節　トルーマン・ドクトリン─戦後の戦略的対外援助の始まり 第３節　マーシャル・プラン─トルーマン・ドクトリンの拡大適用 第４節　ポイント・フォー─第三世界へ広がる対外援助 おわりに 第6章　日米安全保障体制と在日米軍駐留経費─日米同盟における役割と費用の分担 はじめに 第１節　在日米軍の駐留経費に対する制度的アプローチ 第２節　在日米軍の駐留経費に対する歴史的アプローチ おわりに 第7章　アメリカは真に「自由な社会」なのか？─一九八〇年代アメリカの「新自由主義」とハイエク思想 はじめに 第１節　一九八〇年代アメリカの「新自由主義」─福祉国家論の衰退と新自由主義の隆盛 第２節　ハイエクにおける「自由」─個人の行動と政府の最低限の役割 第３節　一九八〇年代アメリカの「新自由主義」とハイエク思想との異同 おわりに 第８章　アメリカの国政選挙における「ソフト・マネー」の規正と表現の自由の保護 はじめに 第１節　歴史的に見る政治における金の規正 第２節　選挙資金の制限は表現の自由の制限になるという議論 ─Buckley v. Valeo (1976) 第３節　超党派選挙改正法の合憲判断 第４節 憲法修正第一条は政治発言を認めること ─Federal Election Commission v. Wisconsin Right to Life, Inc. (2007) おわりに ─選挙とコマーシャル費用と法規制の難しさ あとがき 人名索引 事項索引 著者紹介 著者プロフィール 【編者】 杉田　米行（すぎた　よねゆき） 1962年大阪生まれ。大阪外国語大学アメリカ講座准教授。 主な著書に Mark E. Caprio and Yoneyuki Sugita eds., Democracy in Occupied Japan: The U.S. Occupation and Japanese Politics and Society(New York:Routledge, 2007); Pitfall or Panacea: the Irony of US Power in Occupied Japan, 1945-1952(New York:Routledge, 2003); 『ヘゲモニーの逆説：アジア太平洋戦争と米国の東アジア政策、1941年ー1952年』（世界思想社、1999年）など。

分析・資料・文献】日中国際関係史 浦野　起央　著 A5判　上製　290頁　 10,000円＋税 ISBN978-4-916037-79-4　C3031 日本、中国、台湾が互いに領有権を争う尖閣諸島問題……。 それぞれに立場を異にした多くの論客によって、これまでに実に様々な言説がなされてきたにも関わらず、未だに解決の糸口さえ見えないこの問題について、特定のイデオロギーに与することなく、極めて客観的かつ学究的な視点から分析を試みている。類書なき充実度を誇る、尖閣諸島問題についての専門研究書・資料集・文献集。 ■尖閣諸島に対する歴史的確認は可能であろう。問題は、そこでの権力支配の意志と行使がどうであったか、ということである。 ■尖閣諸島問題の解決は、運動の次元ではなく、関係国による既成事実の確認の下での交渉、国益の調整によるしかない。それはナショナリズム・愛国主義に巻き込まれないよう政府間交渉により実務的に対処していくべきものである。 ■中国が釣魚島は「中国領土」であると主張し続ける限り、「軍事行動にとる回復の可能性を否定されていない」と解することが重要である。（本文より抜粋） 目次 まえがき 凡例〜尖閣諸島概要〜 １章　日本、中国、台湾の主張および学説 　1　日本政府の立場 　2　日本学者の見解 　3　日本歴史学者井上清の見解 　4　中国政府の立場 　5　中国学者の見解 　6　台湾の立場 　7　台湾学者の見解 　8　香港の保釣運動 ２章　地形的検証 　1　尖閣諸島の測量 　2　尖閣諸島海域の資源 　3　台湾付属島嶼説 　4　台湾大陸棚説 　5　中国沿海説 ３章　歴史的検証 　1　歴代の冊封使録 　2　琉球人の中国留学 　3　中国人の琉球移民 　4　台湾人の往来 　5　島名の問題 　6　地図の検証 　7　中国の海防区域編入 　8　西太后の詔書 ４章　琉球の歴史的経緯 　1　琉球の日・中両属 　2　薩摩と琉球 　3　琉球王国の条約締結 　4　琉球藩の成立 　5　台湾蕃社事件 　6　琉球進貢事件 　7　沖縄県の設置 　8　琉球分島問題 　9　日清戦争と日清交渉 ５章　日本の尖閣列島領有経過 　1　日本の領有意思 　2　日本の現地調査 　3　日本の国標建設 　4　日本の編入措置 　5　日本人の開拓 　6　日本の実効的支配 　7　魚釣島中国人遭難事件 　8　石垣町民魚釣島遭難事件 ６章　米軍の琉球支配 　1　琉球列島の地理的境界 　2　米軍の実効的支配 　3　台湾人の尖閣諸島進出 　4　尖閣諸島の日本船銃撃事件 　5　尖閣諸島の学術調査 　6　尖閣諸島の石油・天然ガス開発 　7　尖閣諸島の巡視 　8　石垣市の行政措置 　9　沖縄返還協定をめぐる混乱 　10　防空識別圏編入措置 ７章　尖閣諸島をめぐる事件 　1　台湾海憲丸事件 　2　台湾の釣魚台編入措置 　3　尖閣諸島信書事件 　4　日本右翼の魚釣島上陸 　5　中国武装抗議船事件 　6　日本右翼の灯台建設 　7　台湾船の尖閣諸島海域侵犯事件 　8　尖閣諸島海域の国籍不明船事件 　9　台湾軍機の尖閣諸島領空侵犯事件 　10　保釣運動突撃隊の魚釣島上陸事件 　11　中国の海洋調査船と尖閣諸島海域侵犯事件 　12　魚釣島の日本国旗板建立事件 　13　石垣市議の尖閣諸島調査事件 　14　石垣市議の魚釣島再上陸事件 　15　新進党代議士の尖閣諸島上陸事件 　16　香港・台湾の保釣運動抗議船事件 　17　日本右翼の魚釣島上陸事件 　18　日本右翼の尖閣諸島再上陸事件 ８章　領有権の法理 　1　先占の法理 　2　歴史的権利の主張 　3　実効的支配の現実と解決 　〔付〕中国の尖閣諸島戦争シナリオをめぐるコメント 増補　尖閣諸島をめぐる最近の動向 ・尖閣諸島の管理、二〇〇二〜二〇〇五年 ・魚釣島の野生化ヤギ問題、二〇〇一年 ・李登輝前台湾総統の「尖閣は日本の領土」発言、二〇〇二年 ・中国海洋調査船の活動、二〇〇三〜二〇〇四年 ・台湾の尖閣諸島測量方針、二〇〇三年 ・中国人活動家の尖閣諸島侵入事件、二〇〇三〜二〇〇四年 ・中国の釣魚島開発申請、二〇〇三年 ・日本青年社の尖閣諸島上陸事件、二〇〇三年 ・中国人活動家の尖閣諸島上陸事件、二〇〇四年 ・台湾政府の釣魚島登記事件、二〇〇四年 ・尖閣諸島海域の中国民間調査船活動、二〇〇四年 ・中国クラッカーのサイト攻撃、二〇〇四年 ・中国原子力潜水艦の領海侵犯、二〇〇四年 ・中国の日中中間線付近のガス田開発、二〇〇三〜二〇〇五年 資　料 【1】日本沖縄県令西村捨三より内務省山縣有朋あて久米赤嶋・久場嶋・魚釣島文書、1885年／明治18年9月23日 【2】日本沖縄県知事より内務卿あて「魚釣島外二2島ノ所轄決定ニ関シ伺ノ件」、1890年／明治23年1月13日 【3】久場島・魚釣島の「標杭建設に関する閣議決定」、1885年／明治18年、1月14日 【4】日本政府文書「久米・赤島、久場島及魚釣島版圖編入経緯」、1895年／明治28年1月 【5】琉球政府声明「尖閣列島の領土権について」、1970年9月1日 【6】衆議院議員楢崎弥之介君提出の尖閣列島に関する質問に対する日本政府答弁書、1971年11月12日 【7】『台湾新生報』社論「尖閣群島付近の大陸礁層はわが国の主権に属する」、1970年8月20日 【8】馬廷英「釣魚台列嶼がわが国に帰属する歴史証拠」『自立晩報』1970年8月30日 【9】台湾当局省議会の釣魚台列嶼主権維持の臨時決議、1970年9月30日 【10】釣魚台列嶼の主権に関する台湾当局外交部声明、1971年4月20日 【11】香港文教界の共同声明「釣魚台列嶼はわが国の領土である」、1971年4月19日 【12】釣魚台列嶼の主権に関する台湾当局外交部声明、1971年6月11日 【13】釣魚島などの主権に関する中華人民共和国外交部声明、1971年12月30日 【14】釣魚台列嶼は台湾省宣蘭県に属するとの台湾当局教育部令、1972年1月10日 【15】尖閣諸島の領有権問題についての日本外務省基本見解、1972年3月8日 【16】尖閣諸島問題に対する「自由民主党」の公式見解、1972年3月28日 【17】尖閣列島問題に関する「日本共産党」の見解、1972年3月30日 【18】釣魚台列嶼の主権に関する台湾当局外交部声明、1972年5月9日 【19】尖閣列島に関する中川融日本国連代表より国連安全保障理事会議長あて書簡、S/10661、1972年5月24日 【20】釣魚台列嶼の主権に関する台湾当局外交部声明、1972年6月17日 【21】釣魚島主権問題に関する日中友好協会訪中団との小平中国副総理の発言、1974年10月3日 【22】釣魚島問題に関する小平中国副総理の日本人記者への発言、1978年10月25日 【23】釣魚島の共同開発に関する小平副総理の発言、1979年5月31日 【24】釣魚島問題に対する中央顧問委員会第三回全体会議における小平中国副総理の発言、1984年10月22日 【25】釣魚台灯台建立事件に対する台湾当局外交部声明、1996年7月24日 【26】劉文宗「釣魚島に対する中国の主権は弁駁を許さない」、1996年8月2日、1996年8月20日 【27】『人民日報』記事『日本は愚かなことをしてはならない』、1996年8月31日 【28】香港学者800人の釣魚台保衛声明、1996年9月9日 【29】『東周刊』論評「米国は日本が釣魚台を略奪するのを助け、中国に敵対している」、1996年9月12日 【30】北京大学学生全員の抗議書、1996年9月16日 【31】達君「日本がまたしても釣魚島に手を伸ばしたのはなにを物語るか」、1996年9月17日 【32】台湾・澳門各界釣魚台保衛大同盟のアピール、1996年9月18日 【33】鐘巌「釣魚島の主権の帰属について論じる」、1996年10月18日、1996年10月29日 【34】海洋調査活動の相互事前通報の枠組みにかかわる日中合意、2001年2月13日 【付】 李登輝台湾前総統の「尖閣諸島は日本領土」発言、2001年9月16日 資料（増補） 【35】 平成16年度基礎物理探査「沖縄北西域（3D）解釈作業中間報告について」 （日本経済産業省資源エネルギー庁）、二〇〇五年二月一八日 あとがき 増補版あとがき 尖閣諸島（琉球を含む）資料・文献 尖閣諸島年表

唯一の帝国は9・11テロ後にどう変容したのか 杉田 米行 編著 A5判　269ページ 3,000円＋税 ISBN　9784862510020 敵対する勢力を完全悪とみなす国。その政策形成システム、言語観、文学、教育、大衆文化の現在を気鋭の研究者が抉る。 目次 １章　第３次東アジア戦略報告書（ナイレポート）に見られるアメリカ的価値観 ２章　歴代大統領の就任演説：アメリカ的価値観の表象とその変遷 ３章　アメリカにおける青少年の教育と親のしつけ ４章　「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｏｎｌｙ」政策に見るアメリカ的言語価値観 ５章　東アジアの言語改革とアメリカのコミットメント：戦後日本・南朝鮮・沖縄の言語政策についての一考察 ６章　「犯罪との戦い」から「テロとの戦い」へ：再生産される政策形成制度 ７章　２１世紀の「ボーン・イン・ザ・ＵＳＡ」：ポスト９．１１時代のアメリカ大衆文化の想像力 ８章　９．１１以後のアメリカ文学における生、主体性、楽園 著者プロフィール 杉田米行［スギタヨネユキ］ ウィスコンシン大学マディソン校歴史学科博士課程修了。大阪外国語大学アメリカ講座助教授

新しい安全保障の枠組みに向けて 浦野 起央 著 446ページ 4,500円＋税 ISBN　978-4862510044 目次 第1章　地政学への着眼と国際政治の分析機軸 第2章　マッキンダー地政学の構図 第3章　ハートランド支配とソ連の戦略 第4章　ヨーロッパ半島の運命 第5章　ドイツ地政学と日本の地政戦略 第6章　米国の地政戦略と世界展開 第7章　アジア太平洋空間と中国の地政戦略 第8章　石油と水の地政学 第9章　核戦略と北極地政学 第10章　危機の弧・断続地帯と世界の地中海 第11章　地政的不安定な弧・中東の遮断地帯 第12章　「第4辺境空間」南部世界の展望 第13章　新しい地政空間 付論　国際紛争―領土紛争・文化断層紛争―と地政的条件 著者プロフィール 浦野 起央 1955年、日本大学法学部卒業。政治学博士。日本アフリカ学会理事、日本国際政治学会理事、アジア政経学会理事、国際法学会理事、日本平和学会理事を歴任。日本大学名誉教授、北京大学客座教授

９つの論考 大阪外語大学准教授 杉田　米行　編 四六判　上製　315頁 3,000円＋税 ISBN978-4-86251-033-4　C3030 お金は資本主義の血液とも言われるほど重要なものである。直接的にはアメリカ経済やビジネスで主要な役割を果たし、間接的には人の価値観や意識といった非物質的な要素や、アメリカの外交・内政にまで大きな影響を及ぼす。本書では、アメリカでお金が果たす役割を多面的に考察してみたい。 （序章より抜粋） 目次 序章 お金がアメリカ社会に与える多面的影響 はじめに 第１節　アメリカの経済・ビジネス論 第２節　お金の社会科学的側面 おわりに 第１部　アメリカの経済・ビジネス論 第1章 国際ジャーナリストの視点による現在のアメリカ経済の動き はじめに 第１節　大統領選挙とアメリカ経済 第２節　政府と連邦準備制度理事会のサブプライム対策 第３節　原油高のアメリカ経済に与える影響 第2章　お金と幸福 はじめに 第１節　お金と効用 第２節　バブルとお金 第３節　サブプライム問題 第４節　所得（お金）と幸福 おわりに 第3章　アメリカのマネジメントと日本のマネジメント はじめに 第１節　アメリカのマネジメント、日本のマネジメント 第２節　能力主義と目標管理の考え方 第３節　利益・原価の考え方 第４節　新しいマネジメントを求めて おわりに 第4章　日米商交渉論 はじめに 第１節　事例と異文化問題発見 第２節　商交渉に必要な英語力、表現力および論理性 第３節　契約交渉の要諦 おわりに 第２部　お金の社会科学的側面 第5章　トルーマン政権の経済外交─対共産主義政策としての対外援助 はじめに 第１節　第二次世界大戦後の状況 第２節　トルーマン・ドクトリン─戦後の戦略的対外援助の始まり 第３節　マーシャル・プラン─トルーマン・ドクトリンの拡大適用 第４節　ポイント・フォー─第三世界へ広がる対外援助 おわりに 第6章　日米安全保障体制と在日米軍駐留経費─日米同盟における役割と費用の分担 はじめに 第１節　在日米軍の駐留経費に対する制度的アプローチ 第２節　在日米軍の駐留経費に対する歴史的アプローチ おわりに 第7章　アメリカは真に「自由な社会」なのか？─1980年代アメリカの「新自由主義」とハイエク思想 はじめに 第１節　1980年代アメリカの「新自由主義」─福祉国家論の衰退と新自由主義の隆盛 第２節　ハイエクにおける「自由」─個人の行動と政府の最低限の役割 第３節　1980年代アメリカの「新自由主義」とハイエク思想との異同 おわりに 第８章　アメリカの国政選挙における「ソフト・マネー」 の規正と表現の自由の保護 はじめに 第１節　歴史的に見る政治における金の規正 第２節　選挙資金の制限は表現の自由の制限になるという議論─Buckley v. Valeo (1976)第３節　超党派選挙改正法の合憲判断 第４節 憲法修正第一条は政治発言を認めること─Federal Election Commission v. Wisconsin Right to Life, Inc. (2007) おわりに ─選挙とコマーシャル費用と法規制の難しさ あとがき 著者プロフィール 【編者】 杉田　米行（すぎた　よねゆき） 1962年大阪生まれ。大阪外国語大学アメリカ講座准教授。 主な著書に Mark E. Caprio and Yoneyuki Sugita eds., Democracy in Occupied Japan: The U.S. Occupation and Japanese Politics and Society(New York:Routledge, 2007); Pitfall or Panacea: the Irony of US Power in Occupied Japan, 1945-1952(New York:Routledge, 2003); 『ヘゲモニーの逆説：アジア太平洋戦争と米国の東アジア政策、1941年ー1952年』（世界思想社、1999年）など。

日本のヒューマンパワーで突破せよ! 多田　幸雄・谷口　智彦・中林　美恵子　共編　著 四六判　並製　278頁 1,800円＋税 ISBN978-4-86251-055-6　C3031 本書は、閉塞感でいっぱいの日本の現状を憂い、その突破口を市民の力に求め、その重要性と可能性を追求した。オバマのアメリカにも対抗し得る力強い市民国家を実現することを目的としている。 目次 はじめに 序章　これでいいのか、現在の日本　　中林　美恵子 激動の世界情勢 世界秩序変化のきざし 取り残される日本 個人が公を担う 第１章　二〇一〇年（安保改定五十周年）を日米関係の節目に　　谷口　智彦 二〇〇九年からの三年がまたとない好機 中国を既存秩序の挑戦者とさせないために 日米同盟の耐久力をどう高めていくか 集団的自衛権の即時有効化が急務 農政改革の延長上に高度な日米経済連携協定を 第２章　有事こそ民間パワー　　多田　幸雄 ＣＳＲ＝ゴミ拾いと植林事業を超えるアプローチの模索 住宅バブルに代わる次の成長エンジンは何か？ ＣＳＲを次世代の経営に広げていくための提案 第３章　突破力１　日本語教育　　蘇（占部）　寿富美 日本語教師としての駆け出し時代（香港） ハワイ大学大学院生時代 キャリア意識形成時代（シンガポール） トロント大学大学院生時代 アイデンティティ確立時代（アメリカ） 国際戦略は日本語教育から 中国語教育との競争 日本語教育の課題 第４章　突破力２　人材育成　　ジェームス・ミラー 個人的経験の背景、三度の来日を通じた国際化の経験 スコットランドから日本へ 福井県での体験─田舎者だから見える共通点─ 日本の行政に身をおいて ジャパン・ハンドとパートナーズへの対策には行って帰ってくるエスカレータが必要 第５章　突破力３　国際基準のＮＰＯ　　多田　幸雄 ワシントンから見る日本研究の興隆と衰退 ロータリークラブの活動から見るワシントン 意外に冷たかった周囲の反響 支援事業のパイロットＰＪの試みと失敗 反省会と次なる一手を考える 第６章　突破力４　女性パワー 学業と母親業の両立　　リンダマン　香織 女性の社会参加と結婚・出産 大学卒業後アメリカへ留学 アメリカで就職 結婚、そして再び大学院へ 妊娠、そして出産 育児と勉強の両立 第二子出産と「育児ストレス」 果てしなく続く「博士論文」の道 これからの活躍が期待される日本女性へ 企業戦略は女性の多様性から　　後藤　由美 日本の総労働力の現状 日本女性の労働力の現状と企業の雇用確保戦略へのヒント 女性進出度の国際比較 ダイバーシティー・マネージメントについて ケース分析とダイバーシティー・プランの考え方 社内ダイバーシティー推進の成功の鍵 女性のやる気は本気 社内コンサルタントの勧め 女性ダイバーシティーをリードするに至るまでの自分のベースは？─キャリア一年目 二回目の渡米と就職 民間女性パワー 働く女性が社会構造を変える　　和田　絵里香 ジェンダーギャップ・ランキング─男女の格差 女性の就業率──Ｍ字カーブ 賃金格差 女性の役割──労働生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの向上 日本の将来図 第７章　ジャーナリスト三人に聞く オバマ・アメリカとワシントン報道の真実 　［司会・構成］　谷口　智彦／会田　弘継（共同通信） 堀田　佳男（フリーランス）／飯田　香織（ＮＨＫ） オバマ選出をどう見たか 言葉の力とは何か 「受けない話」を東京にどう売るか 英語ができない特派員って 「宗教」という難物を伝えるには 記者が幸せになるとき ホワイトハウスとの「格闘」 アメリカはこれからどうなる 日本よ雄弁な言葉を持て 第８章　目覚めよ、日本のヒューマンパワー　ケビン・ドーク/中林　美恵子 日本における公共性の概念と歴史──その問題の所在── ヨーロッパに登場した公共性の概念 日本への影響 徳川時代の統治 幕末から明治時代初期 戦後から現代へ 日本型ＮＰＯ 最も大きな民間パワー 社会起業家 個人の公共性 あとがき 略歴 著者プロフィール 【共編者】 多田　幸雄（ただ　ゆきお） 1976年、北海道大学農学部(農業土木)卒、土木施工管理技師。仏リヨン国立応用科学研究所(都市工学)、米国バンダービルト大学経済学部(開発経済) 修士課程を経て、米国ブルッキングス研究所客員研究員(通商政策)。1976年日商岩井入社、東京本社、リビア、ベトナム、台湾などに勤務。1997年から米国ワシントンD.C.駐在、日商岩井米国ワシントン店長、Sunrock Institute所長兼務を経て、双日米国ワシントン支店長。米国認定NPO法人CEPEX理事長。ワシントン・ロータリークラブ双子クラブ共同委員長。内外の大学・研究機関・省庁にて講演・著作発表多数。 谷口　智彦（たにぐち　ともひこ） 香川県高松市生まれ。1981年、東京大学法学部卒業、日本朝鮮研究所(現代コリア研究所)などを経て1985~2005年、「日経ビジネス」編集、日経 BP社主任編集委員。この間プリンストン大学でフルブライト客員研究員、上海国際問題研究所客座研究員、ブルッキングス研究所招聘給費研究員。ロンドン特派員期間中ロンドン外国プレス協会会長(スエズ以東から初)。2005~2008年外務省外務副報道官、広報文化交流部参事官。外国プレス対応に加え対外広報全般に携わった。2008年8月以降東海旅客鉄道(JR東海)常勤顧問。 中林　美恵子（なかばやし　みえこ） 1992年、米国ワシントン州立大学大学院政治学部卒業(政治学修士)。同年アメリカ上院予算委員会で連邦公務員として正規採用され、93年から約10年間、米国の財政・政治の中枢で公務に専念。帰国後、独立行政法人経済産業研究所研究員、米ジョンズホプキンス大学客員スカラー等を経て、2006年より跡見学園女子大学マネジメント学部准教授、および中国人民大学客員教授、米国認定NPO法人CEPEX理事。公職には、財政制度等審議会、科学技術学術審議会国際委員会、総合資源エネルギー調査会などの委員、衆議院法制局・調査局客員調査員など兼務。

【分析・資料・文献】 浦野 起央　著 A5判　上製　520頁　 10,000円＋税 ISBN978-4-86251-152-2　C3031 　ロシアとの北方領土問題、中国・台湾との尖閣諸島紛争、韓国との竹島紛争といった目を離せない領土紛争をはじめとして、対馬紛争や琉球諸島・先島諸島の帰属問題など、過去・現在にかけて日本は、周辺諸国との間にいくつもの領土問題を抱えてきた。 　さらに、海底資源に各国の注目が集まるようになった現在、領土だけでなく領海・排他的経済水域に関わる外交交渉の重要性はいや増し、また、長距離核ミサイルの脅威によって領空と領土防衛に対する認識も高まっている。 　本書は、これら領土・領海・領空に関する紛争とその外交交渉の経緯を、日本と相手国そして第三国の各時代の文献や法律条文・外交文書・声明文といった客観的資料を、豊富に掲載して分析するとともに、国境はどのように認識され、成立してきたのかという、議論の土台となる点についても資料をもとに冷静な考察を加える。 目次 はしがき 第1章 領土が問うもの 1、領土 2、領土の棲み分け―精神の国境 3、国家の境界 第2章 国境認識の射程 1、境界と国境 2、日本の内外 3，領土管理の形成 4、日本の国境認識 （1）太宰府と国境管理機能 （2）豊臣秀吉の朝鮮征伐とその意識 （3）日本型国境認識の原型 （4）「領土問題はない」との立論 5、列島文化と海洋国家の原点 （1）列島の文化 （2）海上の道 （3）沖縄起源論争 （4）沖縄の思想 6、日本の海防論 7、中華帝国朝鮮の領域考 8、中華世界の版図考 9、日本の辺境考 10、日本の統治領土 第3章 日本国境の成立 1、ヤマトの成立 2、初の国境画定 3、島国国家日本と対馬 4、国絵図と日本国境界 5、幕末維新期の国境画定 6、日本の領土購入建議 （1）南洋群島買収建議 （2）蘭領ニューギニア買収建議 7、海図の作製 8、日本近海の火山活動 9、日本の外邦測量 第4章 領土の帰属 1、領土の帰属 2、北方探険 3、領土問題─外交交渉と帰属確認 （1）当然的に領土の存在を認識される領土の確認 （2）住民の移動・交替・継続、生活圏の維持・変更による領土画定の確認 （3）領土支配をめぐる交渉の結果としての領土の確認 第5章 領土存在の確認 1、領土存在の確認 2、伊豆諸島 3、鳥島 4、隠岐 5、対馬 6、竹島 7、硫黄島 8、中ノ鳥島 9、昭和硫黄島 10、南鳥島 11、沖ノ鳥島 12、奄美諸島 13、吐?喇列島 14、大東島 15、尖閣諸島 第6章 領土画定と外交交渉 1、領土画定をめぐる外交交渉 2、小笠原諸島 第7章 領土支配と外交交渉 1、領土支配をめぐる外交交渉 2、琉球諸島 3、先島諸島 4、琉球・台湾法的地位論争 5、北方4島 6、北方領土交渉 （1）4島返還論 （2）2島譲渡論 （3）2島放棄批判論 （4）2島先行返還論 （5）3島返還論 （6）共同統治論 （7）面積2等分論 （8）千島列島全島返還論 （9）返還運動 （10）全面放棄論 （11）「北方領土不要論」論争 （12）3.25島返還論 （13）北方領土をめぐる世論 （14）北方領土をめぐるロシア住民の世論 （15）欧州議会の北方領土問題決議 （16）日ソ／日ロ交渉の総括 7、北方交流 第8章 領海・排他的経済水域 1、領海と排他的経済水域 （1）海洋の国際法秩序 （2）日本の海洋法秩序 （3）アジア海賊対策地域協力 2、日本の海洋開発 3、日本の200海里水域の海洋管理 4、東シナ海の石油開発 5、北洋地域及び北方領土周辺の排他的経済水域 （1）北洋漁業 （2）1956年日ソ漁業協定 （3）日ソ漁業協力協定 （4）日ソ漁業操業協定 （5）ソ地先沖合漁業暫定協定 （6）日ソ貝殻島昆布採取協定 （7）日ソ漁業協力協定 （8）日本漁船の安全操業枠組み協定 6、隠岐・韓国周辺の漁業専管水域と共同規制水域 （1）1965年日韓漁業協定 （2）日韓漁業協定の中断 （3）1998年日韓漁業協定 7、九州西方の排他的経済水域 （1）北部境界協定 （2）南部共同開発協定 8、沖縄西方の排他的経済水域 （1）中国の沖縄トラフ要求 （2）1955年日中漁業協定 （3）1975年日中漁業協定 （4）1997／2000年日中漁業協定 （5）東シナ海の漁撈混乱 9、沖ノ鳥島周辺排他的経済水域 第9章 領土防衛と対外認識 1、島嶼国家と領海 2、対馬海峡防衛 3、津軽海峡防衛 4、3海峡封鎖問題 5、海峡防衛 6、島嶼防衛 7、離島管理 8、竹島紛争 （1）日本の竹島固有領土論 （2）竹島の韓国所有論 （3）竹島放棄論 （4）韓国による独島囲込みと実効的支配 （5）竹島棚上げ論 （6）竹島領有紛争 （7）李明博韓国大統領の竹島上陸事件 7、尖閣諸島紛争 （1）釣魚台論争 （2）日本人の魚釣島上陸事件 （3）日本の先占領有論 （4）日本の尖閣列島中国領有論 （5）日本陰謀説と台湾事件 （6）中国の古来領土論 （7）中国武装船侵入事件 （8）灯台建設の外交事件 （9）保鈞運動 （10）尖閣諸島中国船衝突事件 （11）尖閣諸島国有化対立 （12）台湾漁業権要求の解決 （13）尖閣海戦 （14）中国海軍のレーダー照射事件 8、対馬紛争 （1）韓国の対馬領有論 （2）韓国の対馬領有運動 9、西南防衛計画 第10章 領空 1、日本の領空 2、与那国島の領空及び防空識別圏 3、領空侵犯 4、ミグ25事件 5、北朝鮮のミサイル発射実験 6、北朝鮮のミサイル脅威 著者プロフィール 浦野 起央（うらの　たつお） 日本アフリカ学会理事、日本国際政治学会理事、アジア政経学会理事、国際法学会理事、日本平和学会理事を歴任。現在、日本大学名誉教授、北京大学客座教授。主な著書に、『資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史』『現代における革命と自決』(パピルス出版)、『現代紛争論』『新世紀アジアの選択jQuery33108968794634671121_1554711528625日・韓・中とユーラシア』『日・中・韓の歴史認識』(南窓社)、『中日相互認識論集』（香港社会科出版社）、『国際関係理論史』『人間的国際社会論』『国際関係のカオス状態とパラダイム』『朝鮮統一の構図と北東アジア』(勁草書房)、『20世紀世界紛争事典』(三省堂)、『南海諸島国際紛争史』(刀水書房)、『世界テロ事典』『尖閣諸島・琉球・中国??日中国際関係史』、『冷戦・国際連合・市民社会??国連60年の成果と展望』、『チベット・中国・ダライラマ─チベット国際関係史』(三和書籍)、他多数。訳書では、ダグラス・パイク『ベトコン』(鹿島研究所出版会)、ハッサン・ビン・タラール『パレスチナの自決』、張聿法・他『第二次世界大戦後 戦争全史』(刀水書房)など

国際連合60年の成果と展望 浦野 起央【著】 A5判　300ページ 4,500円＋税 ISBN　978-4916037824 国際連合はどのようにして成立したか？ 東西冷戦での役割と２１世紀を迎えたなかでのアナンの指摘した視点と現実の取り組みを踏まえて、世界における国際連合の位置づけを論じる。 目次 第１章　冷戦世界と国際連合（国際連合の課題；冷戦世界と国際連合；国際連合半世紀の成果　ほか） 第２章　国連投票行動からみた国際社会の解析（国際社会の推移；日本の国連投票行動の位置；アジア世界の動向　ほか） 第３章　グローバル・ガバナンスと国際連合（国際システムとグローバル・ガバナンス；国際連合の民主化とＮＧＯの参加；市民社会とグローバル秩序展望） 著者プロフィール 浦野起央［ウラノタツオ］ １９５５年、日本大学法学部卒業。政治学博士。日本アフリカ学会理事、日本国際政治学会理事、アジア政経学会理事、国際法学会理事、日本平和学会理事を歴任。日本大学名誉教授、北京大学客座教授

日米関係の基盤はいかにして成り立ったか 杉田 米行 編著(著/文) 四六判 　 276頁　 上製 定価　3,500円+税 ISBN　978-4-916037-91-6 C3021 日米関係はいかにして成り立ったか。アジア太平洋戦争終結60周年、日本社会はいま大きく転換している。現在の平和国家日本のベースとなった安全保障・憲法9条・社会保障体制など日米関係の基盤を再検討する。 目次 １章　政党内閣制とアジア太平洋戦争―政権交代をめぐる政治改革の行方 ２章　太平洋問題調査会（ＩＰＲ）とアジア太平洋戦争への道程―平和の模索論議を中心として ３章　アジア太平洋戦争後の初期医療保険構想の意義 ４章　占領・講和期の安全保障―吉田茂の再軍備政策、１９４５‐１９５４年 ５章　アジア太平洋戦争と日米安保体制 ６章　戦後の日本における米政府のパブリック・ディプロマシーの意義 著者プロフィール 杉田米行［スギタヨネユキ］ 大阪外国語大学アメリカ講座助教授 片桐庸夫［カタギリノブオ］ 群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部教授 菅英輝［カンヒデキ］ 西南女学院大学教授 楠綾子［クスノキアヤコ］ 大阪大学国際安全保障政策研究センター研究員 熊谷俊樹［クマガイトシキ］ 京都外国語大学助教授。国際交流部長・留学生会館長 村井良太［ムライリョウタ］ 駒澤大学法学部講師

チベット国際関係史【分析・資料・文献】 浦野 起央 著(著/文) A5判 　 1040頁　 上製 定価　25,000円+税 ISBN　978-4-916037-98-5 C3031 世界の屋根、チベットの国際関係史。ラマ教の政教合一制度下のダライ・ラマ制の形成と中国の統治(チュユン関係)。閉鎖されてきた秘境の探検。インドを支配した英国のラサ占領とロシアの干渉。ダライ・ラマの「独立」宣言、そして平和解放と三大領主の抵抗および亡命政府の樹立。米国の干渉とダライ・ラマの外交活動。五項目平和構想とストラスブール提案、さらに、亡命政府と中国中央との交渉。いまや民主化と経済開発が進み一変したチベットは、かつて一~三カ月以上かかった北京とラサが直通列車50時間で結ばれるチベットの現状。法王制とグレート・ゲームと改革開放下にあるチベットの姿を的確に伝える。【資料】主要資料を完全に所収。他に、チベット文献1600点を網羅。チベット年表1300項目、人民日報の主要記事リスト。事項・人名・寺院・地名索引を付す。

非軍事外交の試み 金煕徳 著／鈴木英司 訳 四六判／並製／ 340頁 本体3,000円+税 ISBN978-4-916037-43-5 本書では対外援助理論の探究と戦後日本外交の考察という二重目的から出発し、戦後日本のODAの主要内容とその特徴を明らかにすることをメイン・テーマとし、日本のODAの理論、歴史およびその重点事例を順に追って論述するものである。また、そのなかのいくつかの新しい理論問題や日本の外交問題について、重点的に分析を加える。

日本大学法学部教授 浦野起央 著 B6判／並製／ 293頁 本体3,000円+税 ISBN978-4-916037-40-4 最新テロ情報満載! 全米を震撼させた同時多発テロ!　世界中に広がる炭疽菌テロの脅威!　テロは身近に迫っている!　アブサヤフ・アルカイダ・ジハード・タリバン・パレスチナ解放機構・武装イスラム集団など組織情報も同時掲載。 目次 西半球 欧州 アフリカ 中東 アジア 全世界 テロ組織

麻薬の戦略地政学 アラン・ラブルース／ミッシェル・クトゥジス 著／ 日本大学法学部教授 浦野起央 訳 四六判／上製／ 192頁 本体2,400円+税 ISBN978-4-916037-42-8 何故、世界は麻薬の完全な撲滅に本気で立ち上がろうとしないのか。麻薬による無秩序の危険にさらされた国際関係を、歴史的経過とともに解説する。世界政治を鳥瞰するうえで、地政学的考察の一素材として注目される一冊。 目次 序論 地政学から戦略地政学へ 第1章 麻薬地政学の起源 第2章 麻薬と紛争 第3章 ビルマの麻薬地政学と麻薬戦略地政学 第4章 アマゾンと黄金の三日月諸国戦争におけるコカインとヘロイン 第5章 バルカン、コーカサス、および中央アジアの「新しい紛争」における麻薬 第6章 南北関係と麻薬 第7章 国内地政学、犯罪組織と麻薬国家